交通事故にあった直後は、誰でも冷静な判断が難しくなります。
「まず何をすればいいのか」
「警察には必ず連絡するべきなのか」
「相手とその場で話をつけてもいいのか」
「事故で壊れた車は修理すべきか、売却すべきか」
このように、次々と不安が出てくるはずです。
結論から言うと、交通事故にあったら最初にやるべきことは、安全確保・負傷者の救護・警察への連絡です。事故の大小にかかわらず、まずは人命と二次被害の防止を最優先にしてください。
この記事では、事故直後に取るべき行動から、警察・保険会社への連絡、事故車の修理・売却判断まで、順番にわかりやすく解説します。
事故にあったらまずどうしたらいい？
交通事故にあったら、まずは次の順番で対応してください。
- 車を安全な場所に止める
- 負傷者がいないか確認する
- 必要であれば119番に連絡する
- 二次事故を防ぐ
- 警察へ連絡する
- 相手の情報を確認する
- 事故現場の状況を記録する
- 保険会社へ連絡する
- 車の損傷状態を確認する
事故直後は焦ってしまいがちですが、最初から相手との過失割合や修理費の話を進める必要はありません。まずは安全確保と警察への連絡を優先しましょう。
道路交通法では、交通事故があった場合、運転者は直ちに車を停止し、負傷者の救護や道路上の危険防止を行い、警察官へ事故の状況を報告する必要があるとされています。
1. まずは車を安全な場所に止める
事故にあったら、まず車を止めます。
ただし、道路の真ん中や交差点内など、後続車に追突される危険がある場所に長く止まり続けるのは危険です。車が動かせる状態であれば、ハザードランプを点けたうえで、できるだけ安全な場所に移動してください。
ただし、負傷者がいる場合や車の損傷が大きい場合は、無理に動かす必要はありません。まずは自分や同乗者、相手の安全を確認しましょう。
高速道路や交通量の多い道路では、車内に残ることも危険です。安全を確認したうえで、ガードレールの外側など安全な場所へ避難してください。
2. 負傷者がいないか確認する
次に、ケガ人がいないか確認します。
自分、同乗者、相手の運転者、歩行者、自転車の人など、事故に関係した人の状態を確認してください。出血している、意識がない、強い痛みを訴えている、動けないなどの場合は、すぐに119番へ連絡します。
軽い事故に見えても、むちうちや打撲などは後から症状が出ることがあります。事故直後に「大丈夫です」と感じても、首や腰に違和感がある場合は、早めに医療機関を受診することが大切です。
国土交通省も、事故にあった際は警察への届出、相手情報の確認、証拠の確保、医師の診断を受けることなどが大切だと案内しています。
3. 二次事故を防ぐ
事故後に最も避けたいのが、後続車による追突などの二次事故です。
車が道路上に残っている場合は、ハザードランプを点け、停止表示板や発炎筒を使って後続車に事故の発生を知らせます。夜間や雨の日、見通しの悪い場所では特に注意が必要です。
車から降りるときも、周囲の車の動きを確認してから行動してください。事故直後は気が動転して、周りが見えにくくなります。いきなり車外に出ると危険な場合もあるため、まずは落ち着いて安全確認をしましょう。
4. 警察へ必ず連絡する
交通事故にあったら、事故の大きさにかかわらず警察へ連絡してください。
「軽くぶつけただけだから」
「相手が大丈夫と言っているから」
「急いでいるから」
「物損だけだから」
このような理由で警察を呼ばないのは避けるべきです。
事故が発生した場合、警察への報告は義務です。ケガがある場合はもちろん、物損事故でも警察への届出が必要です。警察に届け出ていないと、後から交通事故証明書が発行されず、保険金請求や損害賠償の手続きで困る可能性があります。
警察に伝える内容は、主に以下のような項目です。
- 事故が起きた日時
- 事故が起きた場所
- 死傷者の有無
- 車や物の損傷状況
- 事故の状況
- 現場で行った対応
事故直後はうまく説明できなくても問題ありません。わかる範囲で正直に伝えましょう。
5. 相手の情報を確認する
警察への連絡とあわせて、事故相手の情報も確認しておきます。
確認しておきたい情報は以下です。
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- 車のナンバー
- 車種
- 加入している保険会社
- 勤務先情報
- 自賠責保険・任意保険の情報
相手が業務中だった場合は、勤務先の情報も確認しておくとよいでしょう。
ただし、相手が感情的になっている場合や、話し合いが難しい場合は、無理にその場で解決しようとしないでください。警察や保険会社を通じて対応することが基本です。
6. その場で示談しない
事故直後に絶対に避けたいのが、その場で示談してしまうことです。
たとえば、相手から次のように言われることがあります。
「警察は呼ばなくていいですよ」
「修理代だけ払ってくれればいいです」
「お互い急いでいるので、この場で終わらせましょう」
「保険を使うと面倒だから、現金で済ませましょう」
しかし、事故直後は車の損傷や身体のケガの程度が正確にわかりません。後から修理費が高額になることもありますし、数日後に首や腰の痛みが出てくることもあります。
その場で口約束をしてしまうと、後からトラブルになる可能性があります。事故直後は「保険会社と相談してから対応します」と伝え、個人間で金銭の約束をしないようにしましょう。
7. 事故現場の写真・動画を残す
事故現場の状況は、できるだけ写真や動画で記録しておきましょう。
記録しておきたいものは以下です。
- 車同士の位置関係
- 車の損傷箇所
- 相手車両のナンバー
- 道路の状況
- 信号機や標識
- ブレーキ痕
- 落下物
- 周囲の建物や目印
- ドライブレコーダーの映像
写真は近くからだけでなく、少し離れた位置からも撮影しておくと、事故状況がわかりやすくなります。
ただし、撮影のために道路上に長く留まるのは危険です。安全を確保したうえで、無理のない範囲で記録してください。
8. 保険会社へ連絡する
警察への連絡と現場対応が済んだら、自分が加入している保険会社へ連絡します。
保険会社には、事故の日時、場所、相手の情報、車の損傷状況、ケガの有無などを伝えます。レッカーが必要な場合や代車が必要な場合も、保険会社に相談しましょう。
任意保険にロードサービスが付いている場合、自走できない車の搬送に対応してもらえることがあります。自分でレッカー会社を手配する前に、保険会社へ確認しておくと安心です。
9. 車が動くかどうかを確認する
事故後は、車が動くかどうかも重要です。
ただし、見た目の損傷が軽くても、無理に運転するのは危険です。以下のような状態であれば、自走は避けたほうがよいでしょう。
- エンジンから異音がする
- ハンドル操作に違和感がある
- ブレーキの効きが悪い
- タイヤやホイールが曲がっている
- 冷却水やオイルが漏れている
- ライト類が破損している
- エアバッグが作動している
- 車体が大きく歪んでいる
- 警告灯が点灯している
「少しだけなら走れるかも」と思っても、途中で故障したり、さらに大きな事故につながったりする可能性があります。不安がある場合は、レッカーを依頼しましょう。
事故後にやってはいけないこと
交通事故の後は、やるべきことだけでなく、やってはいけないこともあります。
警察を呼ばずに済ませる
物損事故でも警察への届出は必要です。警察に届け出ていないと、事故の証明ができず、保険対応で困る可能性があります。
その場でお金を払う
相手から修理代を求められても、その場で現金を渡すのは避けましょう。後から追加請求されたり、支払った証拠が残らなかったりする可能性があります。
過失割合をその場で決める
「自分が悪かったです」とその場で認めてしまうと、後の交渉に影響する場合があります。謝罪と過失の認定は別です。相手への配慮は必要ですが、過失割合は保険会社を通じて判断するのが基本です。
壊れた車で無理に帰る
事故車は、見た目以上に内部が損傷していることがあります。足回り、フレーム、冷却系統、エンジン周辺にダメージがあると、走行中に危険な状態になる可能性があります。
ドライブレコーダーの映像を消す
ドライブレコーダーの映像は、事故状況を確認する重要な証拠になります。上書きされないように、早めに保存しておきましょう。
事故車は修理すべき？売却すべき？
事故後に悩むのが、壊れた車を修理するべきか、売却するべきかという点です。
修理費が安く、車の年式が新しく、走行距離も少ない場合は、修理して乗り続ける選択肢があります。一方で、修理費が高額になる場合や、車の骨格部分まで損傷している場合は、売却を検討したほうがよいケースもあります。
特に注意したいのは、事故によって車のフレームや骨格部分に損傷がある場合です。修理できたとしても、修復歴車として扱われ、将来の査定額が下がる可能性があります。
修理より売却を検討したほうがよいケース
次のような場合は、修理よりも売却を検討する価値があります。
修理費が車の価値に対して高すぎる
たとえば、車の市場価値が50万円程度なのに、修理費が40万円以上かかるようなケースでは、修理して乗り続けるメリットが小さくなります。
修理費をかけても、事故歴や修復歴によって査定額が下がる可能性があるため、買い替えを含めて考えたほうがよいでしょう。
フレームまで損傷している
車の骨格部分にダメージがある場合、見た目を直しても走行性能や安全性に影響が残ることがあります。
フレーム修正が必要な事故車は、修理費が高くなりやすく、売却時にも修復歴車として評価される可能性があります。
エアバッグが作動している
エアバッグが作動するほどの事故は、車体に大きな衝撃が加わっている可能性があります。
エアバッグ本体、センサー、内装部品などの交換が必要になるため、修理費が高額になりやすいです。
年式が古い・走行距離が多い
年式が古い車や走行距離が多い車は、修理しても今後別の故障が出る可能性があります。
事故修理に大きな費用をかけるより、事故車として売却し、次の車の購入費に充てるほうが合理的な場合もあります。
保険金だけでは修理費をまかないきれない
車両保険に入っていても、保険金で修理費をすべてまかなえるとは限りません。
自己負担額が大きい場合は、修理するよりも売却したほうが負担を抑えられることがあります。
事故車でも売れるの？
事故車でも売却できる可能性はあります。
一般的な中古車販売店では、事故歴や修復歴のある車は敬遠されることがあります。しかし、事故車や不動車を扱う買取業者であれば、部品、鉄資源、海外輸出、修理再販などのルートを持っているため、値段がつくケースがあります。
特に、以下のような車でも買取対象になることがあります。
- フロントを大きくぶつけた車
- リアを追突された車
- エアバッグが作動した車
- 自走できない車
- 修理費が高額な車
- 年式が古い車
- 走行距離が多い車
- 保険会社から全損扱いになった車
「事故車だから廃車にするしかない」と決めつける前に、一度査定を受けてみるのがおすすめです。
事故車を売る前に確認しておきたいこと
事故車を売却する前には、以下を確認しておきましょう。
車検証があるか
車を売却する際には、基本的に車検証が必要です。事故の衝撃で車内が散乱している場合でも、まずは車検証の有無を確認しておきましょう。
自走できるか
自走できるかどうかで、引き取り方法が変わります。動かない場合は、レッカー対応が可能な買取業者を選ぶと安心です。
保険会社とのやり取りが終わっているか
事故後すぐに車を処分してしまうと、保険会社の確認や損害調査に影響する場合があります。売却前に、保険会社へ処分してよいか確認しておきましょう。
ローンが残っていないか
ローンが残っている車は、所有者が信販会社やディーラーになっている場合があります。この場合、勝手に売却できないことがあるため、所有者欄を確認してください。
修理見積もりを取っているか
修理するか売るかで迷っている場合は、修理見積もりを取ったうえで、事故車買取の査定額と比較すると判断しやすくなります。
事故後の流れを整理
事故にあった後の流れを整理すると、以下のようになります。
まず、事故直後は安全確保、負傷者の救護、警察への連絡を行います。その後、相手情報や事故現場の記録を残し、保険会社へ連絡します。
車が損傷している場合は、修理工場や保険会社に相談し、修理費用の見積もりを確認します。そのうえで、修理するのか、売却するのか、買い替えるのかを判断します。
事故車であっても、専門の買取業者であれば値段がつく可能性があります。特に修理費が高額な場合や、車の価値より修理代のほうが高くなりそうな場合は、売却も現実的な選択肢です。
よくある質問
Q. 軽い事故でも警察を呼ぶべきですか？
はい。軽い事故でも警察へ連絡してください。物損事故でも警察への届出は必要です。届出をしていないと、交通事故証明書が発行されず、保険手続きで困る可能性があります。
Q. 相手が「警察を呼ばなくていい」と言ってきたら？
相手がそう言っても、警察には連絡してください。後から修理費やケガの問題が出てくることもあります。自分を守るためにも、警察への届出は必要です。
Q. 事故直後に謝ってはいけませんか？
相手にケガがないか確認したり、迷惑をかけたことに対して謝意を示したりすること自体は自然な対応です。ただし、「全部自分が悪いです」「修理代は全額払います」など、過失割合や金銭負担をその場で決める発言は避けたほうがよいでしょう。
Q. 事故車は修理してから売ったほうが高くなりますか？
必ずしもそうとは限りません。修理費をかけても、その分だけ査定額が上がるとは限らないためです。特にフレーム損傷やエアバッグ作動がある場合は、修理前に事故車買取の査定を受けて比較するのがおすすめです。
Q. 動かない事故車でも売れますか？
売れる可能性はあります。事故車や不動車を扱う買取業者であれば、レッカー引き取りに対応している場合もあります。廃車費用を払う前に、まずは査定を受けてみるとよいでしょう。
まとめ｜事故にあったら安全確保・警察連絡・車の判断を順番に行う
交通事故にあったら、まずは安全確保と負傷者の救護を最優先にしてください。そのうえで、事故の大小にかかわらず警察へ連絡し、相手情報や事故現場の記録を残しましょう。
事故直後にやるべきことは、次の順番です。
- 車を止めて安全を確保する
- ケガ人がいないか確認する
- 必要なら119番へ連絡する
- 二次事故を防ぐ
- 警察へ連絡する
- 相手の情報を確認する
- 事故現場を記録する
- 保険会社へ連絡する
- 車を修理するか売却するか判断する
事故車は、必ずしも廃車にするしかないわけではありません。修理費が高額な場合や、自走できない場合でも、事故車専門の買取業者であれば値段がつく可能性があります。
事故後は焦って判断せず、まずは安全と手続きを優先し、その後で「修理するのか」「売却するのか」「買い替えるのか」を冷静に比較しましょう。
